退職時の有給をすべて消化すべき理由と消化拒否の事前対策

こんにちは、ボンです。

今回は以下のような悩みをお持ちの方に向けた記事になります。

おそらく、退職時の有給について調べている方は同じような悩みをお持ちではないかと思います。

実は退職時に多くの人が有給をすべて消化せずに、我慢して退職してしまっているのです。

実際に私も仕事が忙しいや気まずいという理由で、有給をすべて消化できずに、最初の会社を退職してしまいました。

しかし、ここで紹介する有給制度を知り、事前対策を行ったことで、２社目以降は毎回すべての有給を消化して退職しています。

きっと、あなたもすべての有給を消化して、退職することができるはずです。

そもそも有給とは何か

有給休暇とは、働く義務のある日に働くことを免除し、休んだ日でも通常通りに給与が払われる日のことです。

そして、有給休暇は一定期間働いた人に対して、会社が労働者に付与することが義務付けられたものであり、利用することは労働者の権利です。

有給の付与日数

入社した日から現在までの勤務期間（勤務期間の労働日のうち8割以上出勤していること）によって付与される日が違います。

例えば、勤務期間が2年で１年目に５日使った場合に残っている有給休暇の計算方法は以下になります。
10日+11日-5日=16日

このように有給休暇は利用しなかった分は繰り越すことができますが、2年間しか有効期限がありません。

そのため、最大でも35日間となります。
（6年6ヶ月目以降に20日間が1年毎に付与されるため、40日間から取得義務5日を引いた35日間）

時季変更権

いつでも好きな時に有給を利用できるのが基本的な考えかたですが、会社の繁忙期など有給を利用されると業務支障をきたすと会社が判断した場合には、利用の時期を変更するように労働者に求めることができます。

この権利を時季変更権といいます。

有給休暇の買取

有給休暇の買取は労働基準法で禁止されています。
なぜなら、有給休暇自体が労働者を休ませることを目的にしているからです。
会社側が休ませずに買取することで、労働者の権利を奪い取ってしまうことになってしまいます。
しかし、買取の禁止は原則であり、退職時に消化できない有給休暇の買い取りは例外として認められていますが、1日分をいくらで買い取るのかなどは交渉することになります。

有給休暇の取得義務

2019年４月1日から、年５日の有給休暇を取得させる義務が会社に課せられることになりました。

この義務に違反した場合は30万円以下の罰金が処せられることになります。

有給をすべて消化すべき理由

有給は退職日までにすべて消化すべきです。
なぜなら、職場でも家庭でも気まずくなるからです。

具体的には３つの理由から気まずくなります。

段取りが悪いと思われる

同僚や上司は、あなたがいつから退職を決意したかは知りません。
有給をすべて消化できないようなスケジュールで退職を申し出るのは段取りが悪いと思われます。
たとえ、あなたが会社のためを思っていたとしても、段取りが悪いという印象は消えず、
退職の日まで気まずい思いをして過ごすことになります。

退職時に有給消化できないという悪しき慣習を作ることになる

あなたが有給を消化せずに退職したとしたら、前例を作ることになってしまいます。

すでに、有給を消化しないでやめた人がいるかもしれませんが、後に続いてはいけません。

仮にあなたが退職を申し出た後の上司の引き継ぎの段取りが悪かったとしても同僚は知りませんので、気まずい雰囲気で過ごすことになります。

有給をすべて消化できないとその日は丸損になる

有給を利用しないということは、休んでも給料をもらえる権利を放棄することです。

例えば、あなたの給与が月額40万円だとすれば、1日放棄すれば約2万円のお金を捨てることになります。

家族のためにも有給をすべて消化しましょう。

家庭でも気まずい雰囲気で過ごすことになります。

有給をすべて消化するための事前対策

仕事で忙しいや気まずいを理由に有給消化できなくならないように段取りしていきましょう。

事前対策をしておくことで、よくあるトラブルにも対処できます。

1.有給の利用方法を確認

有給休暇の利用方法は就業規則に定められています。
普段は、ゆるく申請して承認されているかもしれませんが、退職が伴うと急に厳格になることがありますので、改めて確認しておきましょう。

2.買取のルールを確認

会社によっては就業規則に定めている場合がありますので、確認しておきましょう。

3.賞与の扱いを確認

就業規則にある賞与（ボーナス）の扱いを確認しましょう。
基本的には在籍者に対して支給されるものですので、就業規則に記載があると思います。

在籍者に支給されると記載があれば、有給休暇中でも在籍者になりますので、支給されるべきです。

後々、退職予定だからといって、支払われないことがないように確認しておきましょう。

しかし、タイミングによっては減額されるのはやむ得ないです。

それをさけるためには、賞与をもらってから退職を申し出るしかありません。

4.有給休暇の残日数を確認

付与される日数は法律で決まっていますが、残日数は会社の人事部や総務部が管理しています。

自分の把握している日数と合っているか確認しましょう。

5.想定引き継ぎ期間を算定

あなたの仕事量や業務内容（例えば、月末に行うルーティン）を考慮して、後任者にあなたの担当していた仕事が最低1週できるようにします。

もし、難しければ、2週間で引き継ぎができるように、プランを練ってみましょう。

6.退職希望日・有給残日数・引き継ぎ期間を計算

退職希望日から有給残日数、想定引き継ぎ期間を逆算します。

例えば、退職希望日（3月31日）有給残日数（10日）、想定引き継ぎ期間（10日）です。

※土日祝日など会社がもともと休みの日は含めません。
2020年3月31日　退職希望日
2020年3月17日　有給消化開始
2020年3月16日　最終出社日
2020年3月3日　 引き継ぎ開始

このようなスケジュールになります。

引き継ぎは後任者の決定などがあり、すぐには開始できませんし、引継書の作成など準備もあります。

そのため、実際には、引き継ぎ開始の1週間前である2020年2月25日は有給消化を申し出ましょう。

7.スケジュールと会社のルールを確認したら、どのように上司に伝えるかを考える

上で作ったスケジュールはギリギリのスケジュールだと考えてください。

そして、有給をすべて消化すると考えた場合に、縮めたり、長くしたりすることができるのは、引き継ぎ期間です。

そのため、引き継ぎ期間は自分で想定した引き継ぎ期間＋5日間にしておきます。

そうすれば、上司の段取りが悪く、後任が決まらないような事態でも有給消化日を減らさずに、引き継ぎ期間を調整して対応できます。

長い分には余裕をもって引き継ぎを十分にできると考えて、最終日間際に駆け込みで引き継ぎして気まずくならないです。

有給消化のトラブルが起きたときの対処法

事前対策をしてもトラブルになってしまった場合には、労働基準監督署や労働総合センターに相談しましょう。

なぜなら、あなたがここで紹介したように、有給のルールや会社のルールを踏まえて段取りした上でトラブルになるような場合は、会社側が無茶を言っている可能性が高いと考えられるからです。

例えば、有給休暇を取らせないと言ったら、労働者の権利を侵害しています。

有給中の給料を払わなければ、未払い賃金でしょう。

まとめ

そもそも、有給休暇は退職者、在籍者に関わらず、労働者の権利です。

そして、退職者が有給をすべて消化して退職することは、会社の労働環境や秩序を維持することにもつながるために、すべて消化できるように会社も退職者も準備すべきです。

しかし、退職するわけですから、引き継ぎは完全に終わらす必要があります。

そのため、あなたの段取り力が試されます。

ここで紹介した事前対策を実行して、すべての有給を消化しましょう。

家族のためにも賞与や給与などをもらうべきものはすべてもらいましょう。あなたがこれまで働いて貢献した成果です。堂々ともらってください。