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退職時の給料が少ない理由【会社のミスかもしれません】

こんにちは、ボンです。

早速ですが、退職後に前の会社からもらう最後の給料がなぜかすごく少ないと思っていませんか。

私もはじめての退職したときにはびっくりしてしまったので、私の経験を踏まえて、退職時の給与についてご紹介できればと思います。

給料の締日の違い

勤務していた会社の給料の締日のタイミングによるケースがあります。

例えば、20日締めの月末払いの会社で月末に退職する場合には、
退職する月の月末には20日までの分の給料となり、翌月は20日以降から月末までの分は翌月末の支払いになります。

会社によっては、2度振り込まずに、最初の月末時点ですべて計算して、支払われることもあります。

また、給与が当月払いと翌月払いであったかも関係してきます。

翌月払いであれば、退職月の翌月も給与が支払われることになりますので、確認しておきましょう。

住民税の一括徴収

副業などをして会社での年末調整だけでなく、ご自身で確定申告をし、住民税を給料からの天引きではなくご自身で納付されている方は関係ありませんが、給与から住民税を天引されている方は退職した日によって住民税の徴収方法がかわります。

1月1日から5月31日までに退職した場合

・1月中の退職は、1から5月までの5か月分を一括徴収
・2月中の退職は、2から5月までの4か月分を一括徴収
・3月中の退職は、3から5月までの3か月分を一括徴収
・4月中の退職は、4から5月までの2か月分を一括徴収
・5月中の退職は、5月分の1か月分を徴収

6月1日から12月31日までに退職した場合

以下の3つの方法からご自身で納付方法を選ぶことができます。

・転職先で特別徴収を継続する

・退職月以降は普通徴収で納付する

・退職月から翌年の5月分までの分を一括徴収で納付する

※普通徴収とは自分で納付することで、特別徴収とは会社の給与から天引してもらい会社が納付することです。

理由がわからない場合はどうするか

ここでご紹介した理由以外で給料が少ない場合には、会社側の手続き上のミスか嫌がらせかもしれません。
いずれにせよ、一度、会社に問い合わせて、原因を探りましょう。

もし、嫌がらせ等で給料が支払われない場合には、具体的な経緯をまとめて、労働基準監督署に相談しましょう。
労働基準監督署は、未払い賃金には比較的動いてくれることが多いようです。

ただし、私が確認したところ、一度は、自分で会社に問い合わせて、請求したという経緯がないと動いてくれませんでした。

労働基準監督署ではラチがあかないなと思ったら、弁護士に相談しましょう。

まとめ

退職するときの最後の給料は、転職先が決まっていてもいなくても気になりますよね。

給料が少ないと感じた場合には今回ご紹介した可能性のどれに当たるか確認した上で労働した対価がしっかりと受け取りましょう。

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