銀行員 銀行員の辞め方

退職拒否されたら確認すべき3つのこと

こんにちは、ボンです。

今回は以下の悩みを解決する記事になります。

「退職したいのに退職させてくれないけど、どうしよう・・・」

「退職願を受け取ってくれないけど、退職できるのだろうか・・・・」

おそらく、このページを見てくれている方はそのような不安を持っているのではないでしょうか。

実は、退職すること自体は労働者の権利として認められており、しつこく退職拒否をすることはできません。

しかし、実際には退職拒否は多くの企業で行われています。

もし、あなたが退職拒否をされているなら、このページで紹介する確認事項を見ていただきたいと思います。

そうすれば、退職拒否をやめさせて退職することができるでしょう。

退職拒否されたら確認すべきこと

なぜ、会社・上司が退職拒否しているのでしょうか。

その理由を探るために、今から紹介する3つのことを確認してみてください。

1.会社ルールを確認

就業規則や雇用契約書に退職の申出はいつまでにしなくてはならないと決められていますか。

もしかすると、会社のルールよりも前に退職したいと言っているから拒否しているのかもしれません。

会社は、そのルールを守るように言っているかもしれませんが、民法では雇用形態によっていつまでに辞めることができるか定められています

期間の定めのない正社員の場合は2週間前であり、給与を月給制でもらっているのであれば、月の前半に申し出る必要があります。
年棒制の場合は3ヶ月前になります。

また、契約社員の場合は、契約期間満了までは辞めることはできません。
ご自身の雇用形態・就業規則など会社との取り決めを確認しましょう。

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会社や所属部署に人員不足が発生していないか確認

会社の繁忙期や連鎖的な退職が重なって、人手が足りていないのではないでしょうか。

会社の繁忙期などはなるべくなら退職の時期をずらしたほうが、円満退職できるかもしれませんが、落ち着いてからと言っているといつまでも退職することはできません。

また、そもそも人員不足自体の問題が改善しないことが、あなたの退職理由の本音かもしれません。

人員不足については、会社が今後どうするのか考えることであり、あなたが会社側と一緒に悩んだりすることではありません。

人員不足を理由に引き止められるようであれば、あなたが譲歩できる期限を決めて退職したほうがよいでしょう。

感情的な理由で拒否していないか確認

「あなたが必要だ」

「今まで面倒みてきてやったのに裏切りだ」

ポジティブな内容は一見すると拒否されているという感じは受けないかもしれませんが、実際にはあなたの感情に訴えかけて、退職を拒否しようとしています。

そのため、ポジティブな内容でもネガティブな内容のどちらでも感情的な理由で退職を拒否されていないでしょうか。

このような場合、こちらも感情的になって譲歩したり怒ったりしてしまうとズルズルと退職が伸びていってしまうことにもなりかねず、後々、トラブルに発展しやすくなります。

感情的な話には一切のらずに、淡々と会社のルール・法律に則って退職の意志表示をしましょう。

強引であったり、しつこく退職を拒否するようであれば、記録を残していきましょう。

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3つのことを確認したら

実際には、この3つのことが複合的にからんで、退職拒否している場合がほとんどだと思います。

少しの食い違いから退職拒否をしたり、退職の意思表示を聞いていないなどのトラブルに発展することもありますので、書面やメールなどで記録を残しておくことも事前の心構えとしては重要です

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私がトラブルを相談した先

トラブルは初動が大事だと思います。私自身の経験からも、専門家への相談がおすすめです。

1. 総合労働相談コーナー

各都道府県労働局、全国の労働基準監督署内などに設置されています。

私自身はここにまず電話で相談した後で、訪問して相談にのっていただきました。

私の場合は、未払いの残業代などがあったので、弁護士への相談を進められました。

こちらの窓口で教えていただいた無料の相談窓口をご紹介します。

2. 日本司法支援センター

通称、法テラスと呼ばれています。労働関係だけでなく、様々な法的トラブルで利用できます。

収入などの条件を満たせば、弁護士費用等のトラブル解決のための費用を立て替え制度もあります。

3. 日本労働弁護団

弁護士の中でも労働系のトラブルを専門にしている弁護士に電話で無料相談が可能です。

曜日や時間は決まっていますが、大きなトラブルになりそうな場合は、はじめからこちらに相談してみるのがおすすめです。

まとめ

トラブルになりそうだと感じたら、早めに相談先に言ってみると良いと思います。

退職拒否はブラック企業が感情的にやっていることも多く、段々と悪質なやり方や言い方になることが予想されます。

退職自体は労働者の権利として認められていますし、法律や契約の縛りがあってもブラックな環境であれば、退職してもやむを得ないとして認められる場合があると相談先で私はアドバイスしてもらいました。

会社ルールや状況を整理して、望めば、会社側も本来はなかなか強くでれないので、事前準備を行い、相談できる先もあるということを意識していただければ、みなさんの不安も少しは解消されるのではないでしょうか。

今回は以上です。最後までご覧いただきありがとうございます。

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