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退職合意書にサインするメリットはゼロ【退職金の項目だけは要検討】

こんにちは、ボンです。

会社から提出するように言われた退職合意書ってどんな意味があるの?

退職合意書にサインしても大丈夫だろうか?

今回はこのような悩みを解決する記事です。

実は、退職合意書にサインしなくても、会社を退職することはできますし、サインを拒否しても問題ありません。

しかし、会社所定の退職届と一体化させて、合意するようにしている会社も多いので不安に思う方も多いと思います。

私もそうでしたので、この記事では退職合意書の内容を解説して、対処法をご紹介したいと思います。

退職合意書とは?

退職合意書とは、会社と退職した社員の間で、退職後にトラブルが発生するのを防ぐことを目的に、会社側が締結を望むものです。

書面の名前は、退職合意書や退職誓約書などとなっていたり、会社が用意した退職届のフォーマットと一緒になっているケースもありますが、一般的には以下の項目について、退職後トラブルにならないように取り決めをしていることです。

取り決め項目

1. 守秘義務
会社の情報を退職後に他の人に話さないということですね。

会社の重要なノウハウなどを流出したくないということですのでこちらは理解しやすいように思います。

また、退職後、SNS等で会社の内情などが暴露され、トラブルになるのも防ぐ意味があります。

2. 離職理由
失業保険の支給金額に影響が出る項目なので重要ですね。自分から退職していれば、自己都合退職でよいですが、会社都合であればそのように記載されているかどうかが重要ですね。

3. 競業避止義務
同業他社への転職や競業する事業を開業することができないことについての取り決めです。
これも今後の生活に関わってくるので重要ですね。

4. 未払い賃金、退職金等の支払いに関する事項
会社との間に金銭的な債務が残っているかどうか確認しておく項目です。

未払いの残業代などがある場合には、支払いについて取り決めておく必要があります。

また、早期退職など会社都合であれば、割増退職金などもある場合も考えられ、重要な項目です。

5. その他法的事項
合意書や誓約書で取り決めた内容を守らなかった場合の取り決めです。

サインするメリットはあるのか

私自身はサインしたこともしなかったこともありますが、内容をみても、サインするメリットを感じたことはありません。

きっと、この記事をご覧いただいているあなたもメリットが感じられなかったのではないかと思います。

会社側が後々トラブルになった場合に、この内容で合意していたと言いたいための書面としか思えないからではないでしょうか。

ただし、退職金の支払いや離職理由などに対して上司では対応があいまいだった場合に、会社側が提示したこれらの書面に明記されている場合もあるかと思います。

そのような場合に、あなたにとって良い条件であればサインするメリットもあるでしょう。

まとめ

退職合意書は会社側が作成し、サインを求めてくることが多いので、基本的には会社有利に記載されていることが、ほとんだと思います。

少しでも不安に思う場合には、無料の弁護士相談などを利用して見るのも良いと思いますが、基本的には合意する義務もありません。

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