退職後に扶養に入るための手続きと条件

こんにちは、ボンです。

仕事をやめて、一時仕事を休む場合や退職後に主夫（婦）になる場合に、年金や健康保険料のことを考えて、家族の扶養に入ることを検討することもいらっしゃると思います。

ここでは、退職後に家族の扶養に入るため手続きや条件などをご紹介したいと思います。

社会保険の扶養条件

1.本人の年収が130万未満であれば、ご家族の社会保険に扶養で入ることができます。

家族の扶養に入ることができると、扶養に入る方の健康保険料と国民年金の納付が免除されます。

年収130万円というのは、過去の収入ではなく、退職後の見込み収入が130万円を超えるかどうかになります。

つまり、退職後に収入がなくなる人やパート・アルバイトなどで月額10万8333円以下（交通費等込）であれば、家族の扶養に入ることができます。

また、130万円未満であっても、扶養に入るご家族の方の年収の半分を超える収入がある場合には、扶養に入ることができません。

最後に、パート・アルバイトをする場合に、その勤務先の社会保険に加入していないことが条件になります。

もし、勤務先で加入してしまうと二重で加入しているようなことになるためです。

そのため、家族の扶養に入りながら、パート・アルバイトをしたい方は、勤務時間などの雇用形態などを勤務先と確認しておく必要があります。

家族の扶養に入るための手続き

退職後、5日以内に手続きを行う必要がありますが、退職した場合は退職証明書か離職票が必要になりますので、それが届いてから速やかに手続を行うことになります。

ご家族の会社を通じて、手続きが必要になります。

必要書類は、以下のものです。

続柄確認のための書類

扶養に入るご家族との扶養に入る方本人の続柄がわかる戸籍謄本

扶養に入るご家族の方を世帯主として、扶養に入る方と同一世帯であることがわかる住民票

収入要件確認のための書類

退職後、すぐに扶養に入る場合には、退職証明書か雇用保険被保険者移植表の写しが必要になります。

130万円には、失業給付や傷害年金、遺族年金、出産手当金なども、扶養条件になる130万円の収入に算入して計算しますので、他に収入がある方が、日本年金機構の「従業員が家族を扶養するときの手続き」をご参照ください。

まとめ

今後の収入面のことを考えると、一時的とはいえ、条件を満たすのであれば、ご家族の扶養に入ることはメリットが大きいです。

また、これまでの収入面ではなく、今後の収入面が条件になりますが、途中で扶養の条件を満たさなくなれば、扶養を外れる必要もあります。

その点を考慮して、次へのステップを考えていきましょう。