退職を1ヶ月前に伝えても辞められないケースを解説

こんにちは、ボンです。

この記事は以下の悩みを解決します。

実は、法律で雇用形態によって退職できる期間が決まっていますが、会社も就業規則等でルールを作っています。

しかし、あまり早いタイミングで退職を伝えてしまっては会社に居づらいのではないかや、伝えるのは遅くなって退職できないのではないかと言った心配もあると思います。

基本的には会社ルールよりも法律が優先されますので、その点を遵守していれば問題ありませんが、円満退職のためには会社のルールも意識することが重要です。

ここでは、私の実体験を元に退職を1ヶ月目に伝えるのがよいのかを検討いただくための情報をご紹介したいと思います。

退職を伝えるタイミングは、会社のルールを確認しよう

雇用契約書や就業規則で退職に関する取り決めを確認しましょう。
また、有給が残っていれば消化することが良いと思いますので、有給の残日数も確認しましょう。

退職に関する雇用契約書と就業規則の一例

私が勤務していた会社の退職に関する内容を一例としてご紹介します。

会社のルールより早く退職したい場合はどうするか

実は、雇用期間が決まっていない正社員の場合には、民法上、2週間前に退職を申し出ればよいことになっています。

しかし、一般的に会社は引き継ぎや人員の補充などを考えて、1-3ヶ月前に設定している場合が多いようです。

また、「六箇月以上の期間によって報酬を定めた場合」といった年棒制のような契約の場合には3ヶ月前に申し出る必要があります。

雇用期間が決まっている場合

契約社員など雇用期間が決まっている雇用形態で働いている場合は、原則は契約期間満了まで働く必要があり、最悪は損害賠償されるリスクもあります。

しかし、残業が多すぎたり、求人のときに出ていた内容とかけ離れているような労働環境があるのであれば、やむを得ない理由となり、退職が認められるとのこともあります。

まとめ

基本的は、会社を退職したいと思えば、2週間前に申し出れば退職すること自体は可能ですが、有給消化をしつつ、円満退社を目指して、会社のルールを確認することからはじめましょう。

ただ、転職先のことなどを考えれば、1ヶ月から1ヶ月半前に伝えて、引き継ぎをきっちり完了させて、有給消化をして退職することは決してマナー違反ではないでしょう。

上司への退職の伝え方については、以下の記事をご参照ください。