三菱UFJフィナンシャル・グループは、2019年5月20日に公表した「2018年度決算説明会」の資料で、当初計画より多くの店舗を削減する見通しを示しました。
元銀行員のボンが今回のニュースを掘り下げて、銀行の見通しについて考察してみたいと思います。
三菱UFJフィナンシャル・グループの店舗見通し
2018年度決算説明会の資料を引用します。
引用：https://www.mufg.jp/dam/ir/presentation/2018/pdf/slides1903_ja.pdf
削減店舗数は？
2018年3月末時点で500店舗程度まで削減されていたが、フルバンクを5割減とし、機能特化型店舗の比率をあげて、2023年に300店舗程度まで削減する方針のため、200店舗近くが統廃合等で削減。
機能特化型店舗とフルバンクの違い
機能特化型店舗は、2019年1月に東京の学芸大学駅前支店でリニューアルオープンさせたスタイルです。
フルバンクは有人窓口がある従来の店舗のことで、機能特化型店舗は有人窓口の代わりに、以下の機器を設置した店舗です。
・税公金・振込自動受付機
・テレビ窓口
・受付タブレット
・インターネットバンキングコーナー
参考：https://www.bk.mufg.jp/info/pdf/20190116_mufgnext.pdf
削減対象のフルバンクの店舗は？
三菱UFJ銀行のホームページによれば、有人窓口の多い都道府県は以下のとおりです。
東京都 231
大阪府 113
愛知県 108
神奈川県 57
千葉県 28
兵庫県 27
埼玉県 26
京都府 14
他の都道府県では一桁であるため、首都圏を中心に店舗を半減することが予想されます。
※2020年5月20日時点で調査したところ、ホームページの店舗検索で有人窓口を条件に検索すると695件がヒットする。
筆者が最近閉鎖されたのを知っている店舗を確認すると、対象店舗の詳細ページで閉鎖されていることが確認できたので、閉鎖から一定期間は顧客利便性のため、掲載が残っていると思われるので、上記の218年3月末時点の店舗数と差異が出ていると思われる。
銀行業界の今後の見通し
すでにメガバンクでリストラ計画が公表されて久しいですが、今後も今回のような業務効率化のもとに人員の削減が進むのは間違いないでしょう。
それとともに、銀行は優秀な人材の確保も課題になると考えます。
銀行業界でも、みずほ銀行や新生銀行が副業解禁を公表していますので、他行も同じような流れになると予想します。
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このような流れは決して銀行にとっても銀行員にとっても悪いことではないと思います。
人間が行わなくてもよい業務はAIに任せて効率化して、人間が介して行うべき仕事に注力すればよいのです。
結果的に銀行のビジネスが大きく業態変更するかもしれませんし、銀行員が他の仕事で社会に貢献するかもしれません。
銀行員の方は、リストラに怯えるのではなく、外の世界に向けて視野を広げる必要性があるのではないでしょうか。
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